ベトナム会計・税務業務サービス

月次会計・税務・給与/社保業務のチームアップ体制

日本人専門家

在ベトナム10年超の専門家が各種アドバイス対応

ベトナム公認会計士

貴社の年次報告書に業務実施者として署名する会計士

日本語アシスタント

翻訳・通訳、メール対応等に従事するスタッフをアサイン

各業務担当スタッフ

大学で会計税務監査を専攻した担当者が月次業務に対応

1社様につき4名の案件担当者のアサインを実施することで、 ベトナムのバックオフィスで生じる様々な問題への解決を提案します。

弊社へのアウトソースを通じて、 雇用・人材管理リスク、 業務プロセス整備・安定化への対応と、 それらを継続的にモニタリングするための 管理監督コストの削減を実現します。

特に、チーフアカウンタント制度への対応をスムーズに支援します。

経験豊富な担当者による翻訳により、 コミュニケーションを原因とする誤解やトラブルを回避します。

アウトソースを通じて貴社のベトナム事業が 健全に発展することを支援します。

月次会計税務業務サ⁠ービス内容

記帳業務

・会計ソフトへの記帳業務の代行

・月次財務諸表及び年次財務諸表作成

・日本語翻訳をつけた財務報告

・月次レポート作成・経営分析支援

決算監査対応

・年度決算へ会計担当者として業務対応

・監査人に対する説明、立会等への対応

・監査修正を反映した財務諸表作成

・法人税確定申告書等の作成

チーフアカウンタント代行

・外部委託でコンプライアンス対応

・資格保有者の雇用義務の問題を解消

・バックオフィスの雇用リスクを解消

・有資格者による決算書のへの署名代行

税務業務

・月次・四半期・年次の税務申告書作成

・法人税、付加価値税、個人所得税

・外国契約者税、その他の税務申告

・納税処理代行

給与計算

・給与計算と手取り支給額の計算

・源泉所得税計算

・駐在者の現地給与計算にも対応可能

・残業時間、未消化有給休暇管理

社会保険・労働組合費

・社会保険番号・健康保険証の取得補助

・入社・退社・変更届の作成と申告

・産休手当申請等の各種手続き代行

・労働組合費計算

月次顧問相談対応

・経験豊富な専門家による相談対応

・ベトナム会計税務に関する相談対応

・一般的な経営に関する相談にも対応可能

各種の当局報告支援

・計画投資局への報告

・統計報告書

・労働局への報告

・中央銀行への報告

総務代行業務

・契約書作成補助、ベトナム語訳

・請求書・E-VATインボイス発行

・現金出納帳の作成、現金実査表の作成

・銀行支払データ作成、窓口手続代行

その他の会計税務業務サ⁠ービス等

設立セットアップ1

・電子署名利用登録(E-TOKEN)

・電子売上VATインボイス利用届出

・電子PIT源泉徴収票届出

・会計ソフトセットアップ

設立セットアップ2

・個人税コード登録

・社会保険事務所登録申請

・税務局への各種情報の届出

・各種当局申請に必要なアカウント開設

連結決算対応

・連結決算用ソフトウェアへの入力代行

・連結パッケージ入力補助

・関連者取引や連結仕分処理の補助

・会計基準間のGAP分析補助

付加価値税還付支援

・VAT還付 事前レビュー

・VAT還付 申告書等作成

・VAT還付 申告後 税務調査対応

・還付金が入金されるまでのフォロー

各種税務調査対応

・事前準備、税務調査立会、税務局との協議

・当局への説明資料の作成補助

・税務当局との交渉

・税務調査で検出された問題点の説明等

その他の税務局手続き

・短期滞在者免税制度申請

・不動産所得申告支援

・納税証明書取得手続き

・所轄税務局の変更手続

クロスボーダーローン登録

・長期ローンの承認取得申請

・返済期限、利息条件等の変更

・短期借入から長期借入への変更申請

・債権者変更申請

技術指導契約作成補助

・役務提供費用支払に必要な契約書作成

・海外送金規制に関するコンサルティング

・ベトナムFCTに関するアドバイス

・出張者のベトナムPITに関する助言

配当実施支援

・配当金に関する税務問題のアドバイス

・利益剰余金の配当可能額の算定

・配当決議書の作成代行

・所轄税務署への必要手続き代行

産休時臨時対応

・産休期間中の経理業務等の代行

・産休からの復帰後の業務補助

・原則として6か月間の契約。

会計セットアップ対応等について 

 電子署名利用登録(E-TOKEN)

  • 会社代表者の署名押印に相当する電子署名の手続設定が必要

  • ベトナムの多くの手続でその利用が必要になる

電子VATインボイス

  • 税務局への利用届出が必要

  • インボイスの利用の都度、税務局の電子署名もされる制度も施行中

電子PIT源泉徴収票

  • 税務局への利用届出が必要

  • 手続にはE-TOKENが利用される。

会計ソフトの購入とセットアップ

  • オンライン会計ソフトも一般的に普及。

  • VATインボイス発行手続との連携、銀行送金との連携も可能。

 電子社会保険申請

  • 原則として電子社会保険申請

  • それぞれの電子手続にはE-TOKENが利用される。

個人税コード登録等

  • 外国人の個人所得税コード登録・オンライン申告アカウントの登録

  • 新規従業員の税コード登録、扶養家族の税コード登録

税務局への各種情報の届出

  • 機能通貨、帳簿方式、減価償却方法、在庫評価に関する基本情報の届出

  • DOFへの申請が正しく税務局のWebサイトへ反映されていない場合の追加手続き

各種当局申請に必要なアカウント開設

  • VISA招聘用のアカウント登録、

  • 労働許可申請に先立った求人広告用のアカウント作成等

ベトナムの会計サービス会社の制度について

ベトナム会計法により、ベトナム国内で会計サービスを提供できるのは、ベトナム公認会計士に限定されています。

  • ベトナム財務省の認可を受けた法人・支店が会計サービス業務を提供可能

    • ベトナム会計サービス会社はベトナム財務省へ定期報告が義務付けられている。

    • 財務省が定期的に会計サービス会社へ巡回検査を実施

    • 法令違反時には罰金、停止、営業取消しなどの行政処分

    • 会計士本人にも独立した責任(免許停止・取消)が発生

  • 会計サービス会社の条件など

    • 主たる事業目的が「会計サービス」であること

    • 資本金の金額的な制限はなし(ただし、持分比率に関しては個別の制限がある)

    • 代表者がベトナム公認会計士であること

    • 会計士の職業倫理規範を遵守していること

ベトナムのチーフアカウンタント(CA)制度について

ベトナム会社法、及び、ベトナム会計法で規定されている。

  • チーフアカウンタント(CA)の規定要約

    • 会計単位は、CAを配置しなければならない。

      • もしCA配置ができない場合は、会計担当者の配置、或いは、”外部CAサービス(会計サービス)”を利用。

      • 会計担当者の配置は最長で12か月までとし、その後、会計単位はCAを配置

    • 零細企業の例外(CA配置不要)

      • 1名のみで経理業務と他の業務を兼任している等の小規模な会計単位である場合、会計担当者のみ配置。

      • →“零細企業”は会計担当者のみ配置。

  • チーフアカウンタント資格

    • “チーフアカウンタント”と “会計担当者” を明確に区分する法文内容はない。

ベトナム会計基準(VAS:Vietnamese Accounting Standards)とIFRS

ベトナム財務省が2001年から2005年にかけて発行した26のベトナム会計基準(Vietnam Accounting Standards, VAS)の一覧は次の通りです。これらの基準は、当時の国際会計基準(IAS)を基に、ベトナムの経済状況に合わせて、ベトナムの会計実務における統一性と透明性を確保するために策定されました。しかし、2005年以降、これらの基準は改訂されておらず、国際会計基準(IFRS)との乖離が徐々に生じています。そのため、ベトナム財務省は新たな会計基準の整備とIFRSの導入を計画しています。また、JGAAP(日本における一般に公正妥当と認められる会計基準)との相違も散見されるため、その内容を理解するためには専門家の助言があることが望ましいと言われています。

VAS 01:一般基準(フレームワーク)

VAS 02:棚卸資産

VAS 03:有形固定資産

VAS 04:無形固定資産

VAS 05:投資不動産

VAS 06:リース

VAS 07:関連会社への投資

VAS 08:共同事業への出資の財務報告

VAS 10:為替レート変動の影響

VAS 11:企業結合

VAS 14:売上およびその他の収益

VAS 15:工事契約

VAS 16:借入コスト

VAS 17:法人所得税

VAS 18:引当金、偶発負債および偶発資産

VAS 19:保険契約

VAS 21:財務諸表の表示

VAS 22:銀行および類似金融機関の財務諸表における開示

VAS 23:貸借対照表日後の事象

VAS 24:キャッシュ・フロー計算書

VAS 25:連結財務諸表および子会社への投資の会計処理

VAS 26:関連当事者の開示

VAS 27:中間財務報告

VAS 28:セグメント情報の開示

VAS 29:会計方針の変更、会計上の見積りの変更および誤謬

VAS 30:1株当たり利益

ベトナム会計税務の基礎情報1

項目 内容
機能通貨 原則ベトナムドン(VND)・その他通貨
会計言語 ベトナム語が標準(必須)
※外国語の併記を妨げない
数字 アラビア数字
3桁毎の区切り表記「.(ピリオド)」、小数点表記「,(カンマ)」
(記載例:1.000.000,00 VND)※日本とは表記が逆になる
会計年度(決算月) 3月・6月・9月・12月
会計基準 原則ベトナム会計基準(VAS)
書類の保管期限 5年、10年、永久(書類の性質により保管期限の定め有)
財務諸表提出期限 所轄当局へ、会計年度末から90日以内に報告(※株式会社・有限責任会社)
経理主任と、会計サービス会社 ・チーフアカウンタント制度がある
・ベトナムでの会計業務サービス提供はベトナム公認会計でなければならない。

ベトナム会計税務の基礎情報2

税目 内容 日本の類似
個人所得税(PIT) ・個人の給与所得等
・居住者は5〜35%の累進税率
所得税
法人所得税(CIT) ・法人の課税所得が対象
・標準税率20%
法人税
付加価値税(VAT) ・物品・サービスの取引額が対象
・標準税率 0%、5%、10%
(2025年6月現在:軽減税率8%)
消費税
外国契約者税(FCT) ・外国契約者(外国法人及び個人)への課税
・(一般的には)みなしCITとみなしVATから成る
なし(所得税法)
事業登録税 ・総投資額を基準に算定
・ライセンス取得時及び毎年納税
住民税均等割
その他の国税 非農地使用税、特別消費税、天然資源税、環境保護税、輸出入関税 -

会計帳簿の保存義務とベトナムの税務調査の概要

会計帳簿の保存義務は、174/2016/ND-CPにより、5年、10年、永久の三種類が定めらています。これらの帳簿保存義務と併せて、ベトナム税務調査対応のために各企業は日頃から準備が必要です。ベトナムの税務調査には、税務審査と税務調査の2種類があり、その調査日数では審査の場合は10営業日、調査の場合は30~45営業日とされています。一般に5年以内にいずれかの調査が実施される傾向にあります。それらは、追徴課税の加算税の時効期限とも関係していると考えられます。なお、税務調査対象とできる期間は、過去10年間に制限され、また、追徴税額の20%の加算税(ペナルティ)を科すことができる期間は、過去5年間に制限されています。

帳簿保存期間:永久(14条)

  • 国営会社

  • 国防関連の書類

帳簿保存期間:5年間(12条)

  • 間接的に記帳に使われている書類

  • 社内の管理目的の会計書類

帳簿保存期間:10年間(13条)

  • 財務諸表作成と帳簿記帳に直接使われている証憑。

  • 固定資産関連・ 在庫棚卸関連

  • 組織再編関連

  • その他上記、第12条及び第14条に規定されない他の会計書類。

延滞利息

  • 納税遅延に対する利息0.03%/日(年率約10.95%)

  • 未納税額 × 0.03% × 遅延日数で計算

加算税

  • 誤申告やミスによる未納税に対する罰金追徴税額の20%

  • 税務調査前に自主的に修正申告した場合は免除される可能性ある

重加算税

  • 意図的な不正・脱税行為に対する罰金

  • 追徴税額の100%~300%悪質なケースに適用され、最大で本税の3倍。

申告遅延罰金

  • 税務申告の遅延に対する罰金

  • VND 2,000,000~VND 25,000,000(遅延日数に応じて金額が変動)

よくあるご質問
会計税務業務について