メンバー紹介
私たちは、専門知識と経験を持つプロフェッショナルなチームです。各メンバーは専門スキルを持ち、クライアントのニーズに応えています。ここでチームメンバーの専門性や役割をご覧いただけます。
Our Team
私たちは、200名以上の経験豊富なスタッフを擁し、ベトナム国内で最大規模の会計事務所として、お客様のビジネスをサポートしております。各分野の専門家が協力し、お客様一人ひとりのニーズに合わせた高品質なサービスを提供しています。
会計・税務・労務の各分野に精通した経験豊富な専門家
お客様のベトナムでのビジネスを力強くサポートいたします。日本人税理士や会計士、ベトナムの公認会計士（CPA）、税務アドバイザーなどがチームを組み、日本企業のニーズに合わせた最適なサービスを提供しています。
日本語対応が可能なスタッフが常駐
お客様との円滑なコミュニケーションを重視し、ベトナム特有の法規制や実務上の課題についても、日本語で分かりやすくご説明し、適切な解決策をご提案します。
定期的な研修や最新の法改正に関する勉強会
私達は、常に知識とスキルの向上に努めています。お客様のビジネスを成功へと導く信頼できるパートナーとして、正確で迅速な対応を心がけ、安心して業務をお任せいただける体制を整えております。
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ベトナム在住歴10年超の日本人専門家が在籍しています。
日本本社経理部担当者様や、日本の税理士様と直接相談対応可能です。 -
各事務所にベトナム公認会計士資格者が多数在籍しています。
業務経験豊富なスタッフによる、専門的なアドバイス業務の案内可能です。
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各事務所に日本語N2資格相当の経験者が在籍しています。
専門性のある翻訳や、日時のメールも日本語での対応が可能です。
人材育成方針
AGSの人材育成 ー ベトナムからアジアへ、
知識と経験でグローバルに貢献
1. 経営管理能力を備えた
次世代リーダーの育成
AGSは、ベトナム人経営者への事業承継を見据え、経営の視点を持つ次世代リーダーを育成します。単なる専門職ではなく、財務管理・組織マネジメント・戦略的意思決定・人材管理を学び、持続的な成長を実現できる経営者候補を育てます。
2. 国際会計・国際税務に
精通した専門家の育成
ベトナム国内にとどまらず、ASEAN地域の税務・会計に対応できる専門家を育てるため、IFRS（国際財務報告基準）、移転価格税制、税務調査対応、M&A、年度会計監査 など、グローバルな視点での専門知識を強化します
3. 倫理観と多文化適応力の強化
日系企業のコンプライアンス基準を遵守し、信頼性の高いサービスを提供するため、企業倫理・法規遵守・多文化環境での適応力 を育成します。特に、日本企業の経営哲学や、ベトナムの社会主義的価値観を理解し、両者の架け橋となることを目指します。
社内研修プログラム
AGSベトナムでは、企業の持続的な成長には「人」が不可欠であると考え、従業員一人ひとりの能力向上と組織全体の発展を両立させる人材育成に注力しています。私たちは、単なる業務遂行能力の向上にとどまらず、未来のAGSを担うリーダーの育成を目指しています。
会計・税務・法務の専門研修
AGSでは、ベトナムの最新の会計基準（VAS）や国際会計基準（IFRS）に対応できる人材を育成するため、定期的な専門研修を実施しています。税務・法務の分野においては、毎年の税制改正や法改正に迅速に対応するため、税務調査対応や移転価格税制などの高度な知識を習得する機会を提供しています。また、企業の設立やライセンス取得、法務コンプライアンスといった分野にも焦点を当て、クライアントが安心して事業を運営できる環境を整えることを目的としています。実務を想定したケーススタディを交えながら、スタッフが実際の業務に直結する知識を身につけることができる研修体制を整えています。
経営・リーダーシップ研修
会計や税務の知識に加え、経営全般の視点を持つことも重要です。AGSでは、財務分析や経営戦略の基礎を学ぶとともに、日系企業の経営哲学や組織マネジメントの実践的なスキルを習得できる研修を行っています。特に、将来的にベトナム人経営者へ事業を承継していくことを見据え、次世代リーダーの育成に注力しています。研修では、企業の財務諸表の分析手法や事業計画の策定に加え、ベトナムの労務管理や人材育成の手法についても学び、より実践的な経営スキルを養います。また、異文化マネジメントの視点も重視し、日系企業特有の組織文化や意思決定プロセスについての理解を深める機会も提供しています。
コミュニケーション研修
日系企業のクライアントと円滑にコミュニケーションを取るための語学研修にも力を入れています。日本語・英語・ベトナム語のトレーニングを定期的に実施し、特に会計・税務・法務に関連する専門用語の理解を深めることに重点を置いています。日本語研修では、ビジネスメールや会議での発言、報告書作成など、実務に必要なスキルを習得するほか、日本企業における敬語やビジネスマナーについても学びます。英語研修では、ASEAN市場を視野に入れたグローバルな対応力を養い、外国企業との交渉や英文契約書の読解能力を強化します。語学力を高めることで、クライアントとの正確な情報共有が可能となり、より信頼性の高いサービスを提供できる環境を整えています。
ベトナムについての紹介
2020年時点で、日本商工会加入企業数は、1,822社（ハノイ 782社、ホーチミン1040社）となり、多くの日系企業が進出を続けています。
実質GDP成長率は、毎年約７％前後で推移しており、1人あたりGDPは2,566.60ドル（2018年）です。日本政府として、ODAによるインフラ建設支援や、JICAによる法整備支援プロジェクト等積極的な支援実績があり、親日度合も非常に高いと言われています。